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zoom RSS 3月8日 仙台港 石炭火力発電所・説明会〜”被災地を金儲けの道具にしないで”住民たち反発

<<   作成日時 : 2017/03/09 11:54   >>

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仙台港に建設中の石炭火力発電所・仙台パワーステーションは今年10月の営業運転開始の予定だ。関西電力と伊藤忠商事の関連会社が経営母体で、首都圏に売電する。二酸化炭素の排出量が天然ガス2倍以上の石炭を燃やす。コストが安いからだ。
住民たちが環境汚染を心配して、アセスメントの実施などを度々求めてきたのに対し初めての説明会が開かれた。発電容量は11万2000kW、法律では11万2500kW以上だと環境アセスメントが義務付けられるが、それをわずかに下回る。
この点について、山本公一環境相は昨年暮れの記者会見でこう述べていた。
「アセス逃れと言っては語弊があろうかと思うが、非常に盲点をついてきた事業であると思う。非常に憤慨している」。

説明会で会社側は「被災地の早期の復興に協力したい」、こう前置きしたうえで事業内容を説明した。
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写真は建設中の仙台パワーステーション。高さ80メートルの煙突も完成している(3月4日撮影)。
○大気汚染の懸念については、周辺の自治体が測定した14か所の事前データをシミュレーションした結果、充分に環境基準に適合する。
○蒸気を冷やすのに海水を使わない。温排水をださないので周辺の海域への影響はない。近くの蒲生干潟への影響もない。
○石炭は専用の運搬船から、密閉式のベルトコンベアで運び入れるので、粉じんを防ぐ構造になっている。

こう述べて、計画通りの運転開始に理解を求めた。
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会場にはおよそ500人の住民がつめかけた。「計画撤回」とか、「怒っています」などと書かれた小さなプラカードもあちこちに。
温暖化対策などに取り組むNPO「気候ネットワーク」によると、建設中の発電所の脱硫装置などは「亜臨界型」。光化学スモッグ警報が連日のように出されていた40年前の古い技術水準に留まる。

会場からは反発の声が相次いだ。
「津波の被災地では失われた緑を回復するため植樹をしたり、再生可能エネルギーの誘致に努力している。被災地を金儲けの道具にするような発電所は撤回すべきだ」。
「工事が完成に近づくまで説明会を開かなかったのは納得できない。この計画をまだ知らない住民は多い。きめ細かい説明会を開くべきだ」。

会社側はいずれも取り合わなかった。
「設備、排出基準などはすべて法律や条例に従っている。自主的なアセスメントをやるつもりはない」。このフレーズを繰り返したうえ、こう言い切った。

「説明会を開く法的な義務はないが、宮城県や仙台市から環境コミュニケーションに努めるよう指導があり今回の説明会となった。今後の説明会については現時点で計画はない」。
「仙台港は港湾設備、送電網、工業用水いずれをとっても、きわめて魅力的なので立地した。被災地を狙い撃ちしたわけではなく、試験運転、営業運転を延期する考えはない」。

この日の説明会のやり方自体異例だった。前半は会社側の一方的な説明、休憩をはさんで質問票や会場の発言に応える形をとった。報道陣を除き参加者は撮影、録音を一切禁止。そのうえ、報道陣も後半は撮影を止めるよう求められた。報道陣がこれに抗議。会場全体が「メデイア頑張れ!」の声につつまれ、会社側がようやく折れた。
企業の社会的な責任・倫理はおろか、法令に触れなければ”問答無用”という会社側の姿勢が、震災から立ち上がろうとしている人々の眼に露わになった。
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「石炭火力問題を考える会」共同代表で、東北大学の長谷川公一教授(環境社会学)はこう話した。
「このままで終わらせることは許されない。少なくとも第三者の運営する公正な公聴会を開催すべきだ」。(了)


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内 容 ニックネーム/日時
親会社の関西電力はホームページ上の「火力発電の燃料の種類 石炭【特徴】」で、「石炭が燃焼時に環境へ与える負荷は大きい」と自覚しているのになぜよその県(ここ宮城県仙台市)に「石炭火力発電所」を建てるのか、理解に苦しみます。
説明会の中で、「地元への利益還元、地域復興支援のため」と言っているようですが、被災してもここで暮らそうとしている住民がいる(かつ、戻ってくる人もいるかもしれない)のに、健康や生態系に被害がありそうな施設が作られたため、住民が地域に戻らなくなったらそれこそが復興の妨げになると思います。
そもそも説明会での質疑応答が、何度動画を見直してみても、住民の質問に対して事業者の回答にずれがあるように感じているのは私だけでしょうか?





つぐみ
2017/03/12 21:25
被害者意識強過ぎませんか?
コロ
2017/03/15 00:36

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