9月7日 北海道で震度7、「全域停電」~7年前の教訓は生かされたのか?

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写真はいずれもNHKオンラインから。
日本各地の集中豪雨や、台風21号が列島を縦断したのに続いて、9月6日未明北海道をM6・7、内陸直下の地震が襲った。改めて思う。私たちは災害列島の住民なのだ。

札幌在住の友人に「ご無事でしょうか」とメールをうった。停電でPCはしばらく使えないかもと心配しながらだったが、翌7日朝、「おいら元気だよ」とユーモアを交えた返信がありほっとした。。
当時、友人は札幌から北へ車で4時間ほどの町に旅行中。たいした揺れではなかったので、そのまま寝ていたという。ところが札幌方面は大変な揺れだったと聞きびっくり。自宅へ安否確認の電話を入れ、車で帰途についた。ガソリンスタンドはすべて休業。知り合いの農家でガソリンを分けてもらって帰り着いたという。
夜遅く札幌の自宅に着くと、電気・水道は復旧していたという。本や書類などが散乱した程度で被害が思ったより小さかったという。

テレビで流れる給水の様子や、スーパーなどに並ぶ長蛇の列は7年前の私たちの姿に重なった。加えて災害が起きるたびに、かつて目にしたのと同じ光景が繰り返されることに暗然とした思いをかみしめていた。今回もそれは変わらない。
7年前、大きな犠牲と引き換えに私たちは何を学んだのだろうか。

泊原発は揺れが小さかったにもかかわらず、外部電源の確保に9時間半かかったという。原子炉建屋の下に断層があり、泊原発は原子力規制委員会の安全審査中で運転は休止していた。
もし、これが運転中だったらと、ひやりとしたのは私だけではあるまい。

東日本大震災、そして福島原発事故は私たちに社会のあり様についての考え方の転換を迫るものだった。死生観すら変えられたという人も少なくない。
私たちは「原発の安全神話」の呪縛から解き放たれ、脱原発→再生可能エネルギー中心への転換という、人類共通の希望の目標を手に入れたはずだった。
残念ながら現実はそのように進んでいない。政府・経済界は世論に背を向け原発再稼働を急ぎ、今回泊原発は”綱渡り”の瀬戸際にあった。

ブラックアウトという言葉にも初めて出くわした。大規模火力発電所の停止をきっかけに、電力の需給バランスが崩れほぼ全部の発電所が停止したという。
異例の「全域停電」の理由はこう説明されている。
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震源地近くにあった苫東厚真火力発電所は出力165万KW。必要電力の半分近くをまかなうほど大規模だったことが電力供給システムの欠陥だったと専門家は指摘する。
再生可能エネルギー中心のシステムであれば、発電施設は集中立地ではなく、分散立地となっていたはず。7年前の大震災は、北海道にとって対岸の火事であったはずがない。

北海道各地で多くの人々が不便な避難所での生活を強いられている。東日本大震災は寒い時期で、暖房などで不自由を強いられた。今回は例年になく暑い季節での避難所暮らしで一層大変だと思う。心からお見舞い申し上げる他ない。
7年前には仙台市内や、南三陸町のホテルが避難所として部屋を開放した。プライバシーが保てない、ごつごつした床の体育館に比べはるかに快適なことは言うまでもない。国や自治体が公費でホテルや公営の宿泊施設を借り上げて、避難所に活用することはできないものだろうか。

このあと課題になる仮設住宅。去年の熊本地震や、各地の集中豪雨の度に、これも7年前と同じ光景が繰り返されてきた。避難所よりは居住性はいいにしても、冬寒く・夏暑い。生活騒音は筒抜け。こうした訴えが繰り返されても相変わらず同じ施策が繰り返される。
トレーラーハウスを大量に用意し、災害に備えることは検討できないだろうか。これだと移動可能、再利用可能である。災害地に機動的に派遣できるはずである。

ミサイル防衛や、安全性に疑問符付きのオスプレイの購入に兆円単位の資金を使おうという国である。災害列島の指導者は災害に学び、国民を守るすべを考えるべきである。「住民の安全を早急に確保し~」という総理の白々しい言葉はいらない。(了)

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