9月27日 仙台市 石炭火力発電所に被災地の怒り 操業差し止め求め住民たち提訴

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仙台港で来月から営業運転開始を予定している石炭火力発電所・仙台パワーステーション(仙台PS)に対して、周辺の住民たちが操業差し止めを求める訴えを仙台地方裁判所に起こした。仙台PSは関西電力と伊藤忠商事の関連会社が運営する。出力11万2000KW、コストの安い石炭を燃やす。
これに対して、124人の住民からなる原告団は、
○排出される有害物質や、温室効果ガスで住民の健康が損なわれ,憲法が保障する人格権を侵害する。

○近くにある国際的にも知られた動植物の宝庫、蒲生干潟の生態系に悪影響を及ぼし、いわゆる環境権の侵害にあたる。
こうした点から仙台PSの稼働は認められないとして、操業差し止めを求めた。

原告団によると、石炭火力発電所の操業差し止め訴訟は全国で初めてだという。
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写真上;原告団の会見。下;試験操業中の仙台PS(9月27日撮影)。
法令上11万2500KW以上の発電所は事前の環境アセスメントを義務付けられる。ところが仙台PSはこれをわずかに下回る容量で認可されたのに加え、認可の2か月後には仙台市の条例改正で対象となる基準が引き下げられた。アセスメント逃れという批判が各方面からあがっていた。
自主的なアセスメントを求める住民たちの声にも応じていない。

仙台PSの排出基準は▽硫黄酸化物(SOx)100ppm、▽窒素酸化物(NOx)100ppm、▽ばいじんが50mg。
現在操業中の同規模の火力発電所を10倍程度上回り、40年ほど前に操業していた発電所並みだ。

電気は首都圏へ売電する。仙台に立地した理由について、事業者側は石炭搬入の港湾設備や、送電網が整備されていることを挙げる。しかし、震災で地価が下がったことが大きな要因だとの指摘があり、被災地の足元を見透かしたかのような立地に批判の声が強まっていた。

訴状の中で原告たちは、操業によって生じる健康被害をシミュレーションした。その結果、まき散らされる窒素酸化物や、微小粒子状物質(PM2・5)が引き起こす心筋梗塞やがんで年間24人、40年で960人が死亡するおそれがあるという。

これに対して仙台PSは「訴状が届いていないので、詳細について承知していない。コメントは差し控えたい」。型どおりの談話を出した。

原告団に加わった多賀城市明月1丁目に住む50歳台の主婦がこう訴えた。
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仙台PSから北西へ2キロほどのマンションに住む。
『仙台港のフェリーふ頭を通してPSの煙突が真正面に見える。この6月の試験運転の開始後は、ベランダに出ると風向きによって、煙っぽい臭いでむせる。元々あるゼンソクの発作の一歩手前まで行くことが多い。2年前から住んでいるがこんなことは初めてだ』。

原告団長の長谷川公一東北大学大学院教授(環境社会学)は記者会見で声を強めた。
『仙台PSは被災地の復興に貢献すると言っているが、ありえない。住民たちに大きな憤りと、健康不安を与えていることを改めて認識すべきだ』。
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写真;北側のフェリーふ頭方向から見た仙台PS。晴れたこの日は、煙は海風で北西側、多賀城市方向に流れていた(9月27日撮影)。
福島原発事故以降、脱原発、脱石炭が世界のすう勢である。ところが、原告団によると日本では2012年以降45基の火力発電所の新設が計画され、このうち14基が被災3県を中心にした東北地方に立地する。原発が止まっても東北の電力需要は足りている。ほとんどの事業者が首都圏などに売電する。
原発と石炭火力発電を”ベースロード電源”と位置付けた安倍政権のエネルギー政策が、石炭火力にもお墨付きを与えた。

仙台PSに対する抗議の輪には、企業誘致に肯定的だった自民党など保守系の地方議員の姿もあった。今年1月、宮城県議会で”県主催の公聴会開催を求める”請願が、自民党議員の賛成もえて採択されたのが一つの表れだ。
被災地の怒りは大きい。

仙台市民はかつてスパイクタイヤの追放運動に取り組み、粉じん公害を一掃した歴史を持つ。市民の手で取り戻したきれいな空気を再び汚させてはならない。(了)

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