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help RSS 6月4日 仙台市荒浜  住民たち苦渋の決断  危険区域指定取り消し求める行政訴訟を断念

<<   作成日時 : 2012/06/05 11:18   >>

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「荒浜の再生を願う会」の定例会に、先週に続いて再度足を運んだ。仙台市の移転事業の説明会が同時刻に開かれていることもあり、出席者はやや少なく10人余。会議は初めから重苦しい空気に包まれていた。
貴田喜一代表が口を開く。「会の今後の進め方について話し合いたい」
副代表の高梨哲彦さんが引き取って提案する。
行政訴訟という手段を取らず、市役所と交渉を続け荒浜へ戻る途を探る。これでどうでしょうか?
異議なく決まった。

仙台市は1700世帯余が住む、荒浜地区を災害危険区域に指定し、この区域での住宅の新築を禁止した。その上で、住民に移転を促す防災集団移転事業である。昨年12月16日のことである。現地での再建を求める「荒浜の再生を願う会」では、この行政処分の取り消しを求める行政訴訟を視野に検討を続けてきた。
提訴の期限は行政処分から6か月の、6月15日。これを前に、会では行政訴訟の途を選ぶことを最終的に断念した。

この件は実は、前回の定例会で取材に来たメデイアの関係者に退席してもらい話し合われていた。住民同士が本音で語り合うためである。
メンバーの一人は5月12,13日に行われた「荒浜フォーラム」に参加した、まちづくりの研究者から寄せられた手紙を披露した。
こうあった。危険区域の指定は私権を制限するのだから、”早さ”より”正しさ”が求められる。今回は事前に仙台市が住民への説明を尽くしていない。皆さんの主張に正当性がある。裁判で充分主張できる。
一方、こういう声もあった。弁護士数人に相談した。勝算は100パーセントではない。今の裁判所の状況を考えると見通しは暗いと言わざるをえない。つまり敗訴の確立高いという。
自分たちの主張の正当性を認めつつも、訴訟の途はあえて取らない。メンバーの大方の意見だった。
苦渋の決断と言うほかない。

下記は仙台市が公表した「集団移転事業区域図」である。
仙台市は今月からは、移転候補地ごとの説明会を行っている。住民たちの願いをよそに、行政側の手続きは前のめりで進む。
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会では、今後署名活動や街頭デモなどで市民に訴える一方、公開対話集会などを開催して行政側に働きかける活動を続ける。
私たちの主張の正当性を裁判官にではなく、市民に判断してもらう。メンバーの一人は思いをこう話した。(了)

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